以下は、時事通信社の配信記事です。
『政府は１５日午前、給与関係閣僚会議を開き
国家公務員給与を平均７.８％減額している特例措置について、
今年度末で終了する方針を正式決定した。
人事院勧告に基づかない給与減額の継続は法律上困難と判断したほか、
安倍政権が民間企業に給与引き上げを要請していることを踏まえて判断した。
安倍晋三首相は、給与関係閣僚会議後に開かれた閣議で
「（引き続き）総人件費の抑制に努めつつ、
公務員が使命感や誇りを持って公務に取り組める環境をつくっていく」と
各閣僚に指示した。
給与減額は、東日本大震災の復興財源を確保するため
昨年４月から２年間の特例として実施している。
政府は、国家公務員給与に合わせる形で地方自治体に要請してきた
地方公務員給与の減額についても今年度限りとする方針だ。』
当然といえば当然の決定に安堵しています。
やっと給与が元に戻ることになって、
全国の地方公務員も、私と同じ気持ちではないかと拝察しています。
来年４月に消費税が増税され、
そのうえに給与減額が継続されたのでは、デフレ脱却どころではありません。
この記事に関連して、
参議院事務局企画調整室が編集・発行している「立法と調査」に、
『公務組織と人材マネジメント』と題した記事が掲載されていました。
その中に、次のような一節がありました。
『私たちは、人生の多くをいずれかの組織に身を置き、
物心ともにそこから実りを得て過ごしている。
高い志と使命感を抱いて組織に入り、誇りと矜持を持って日々奮闘している
公務に携わる人が、頑張れば報われると実感できる組織と人の関係でありたい。』
とても良いことが書いてありますね。
「頑張れば報われると実感できる」ためにも、
「経済的報酬といった外的動機付け」にも配慮していただきたいものです。
高い志と使命感だけでこの世の中を生きていくのは、
いろいろな意味で困難を伴います。
