今日から仕事始めです。
なんとか午前５時３０分に起床し、腰痛の痛みに耐えながら職場に向かい、
一日が無事終わって、こうして日記を書いているところです。
さて、今日５日の日経新聞「サーベイ」欄には、
「１５年の自分の雇用環境をどう予想しているか」、
働いている人に聞き取りした結果が掲載されていました。
聞き取り結果によると、
「１４年より良くなると思うか」との質問に
７５％の人が「良くなると思わない」と答えており、
その理由としては、「日本の景気が良くなりそうにない」が最も多く
次いで「給料・ボーナスの増加が期待できない」
「業績が悪くなっている」の順だったそうです。
そして、その解説として、次のように記事では書かれていました。
『景気指標や経営者調査などでみれば、
日本経済は緩やかな回復が続き、賃上げを実施する大企業も増えているが、
中小企業や派遣の社員など働いている人の多くはまだ回復を実感できず、
自分の雇用環境が改善するとの期待も持てないことがうかがえる。』
こうした「声なき声」を反映しているのかどうか分かりませんが、
今日の朝日新聞、読売新聞、そして産経新聞には、
そろって「日本経済再生」に関連したタイトルの社説が掲載されていました。
社説のタイトルと、私が注目した一節を書き残しておきたいと思います。
・朝日新聞「日本経済の課題〜暮らしを守る脱デフレに」
物価が将来どれだけ上がると考えるか、
人々の期待（予想）に働きかける政策から、実需を見る政策へ。
経済のかじ取りを切り替えるべきではないか。
・読売新聞「日本経済再生〜アベノミクスの真価問われる」
問題なのは、好業績の企業が利益を賃上げや設備投資に回し、
さらなる成長へつなげる「好循環経済」への流れが、
目詰まりを起こしていることである。
・産経新聞「経済再生〜日本型成長の再確立急げ 財政再建との両立が基盤だ」
かつてのように輸出頼みで国内全体が潤う状況ではない。
裏を返せば、内需主導で経済を底上げできなければ、
アベノミクスの恩恵は全国に行き渡らない。
う〜ん、各紙の共通認識にはそれほど差異がないような気がします。
ということは、政府や民間セクタが今やるべきことが、
すでに明白なのかもしれません。
