今回の衆議院解散・総選挙には「大義」がないという主張に対して、
今日の産経新聞「正論」で、
雪斎先生こと櫻田淳・東洋学園大学教授が、次のように述べられていました。
『此度の解散・総選挙に際して問われるべきは、
消費税再増税という１つの政策への個別的な評価ではなく、
過去２年に展開された平成版「富国強兵」路線への全般的な評価である。
平成版「富国強兵」路線を進めるのか、それとも抑えるのか。
今後、４年の日本の「位置」を決める選択の機会が迫っている。』
「富国強兵」という時代錯誤のような言葉を聞いて、一瞬ドキリとしました。
が、次の文章を読んで、その意味するところを理解することができました。
『安倍首相の２度目の執政の意義は、
経済の再生と安全保障の確保を着実に進めるという趣旨で、
平成版「富国強兵」路線とでも呼び得るものを貫徹することでしかない。
過去２年、その平成版「富国強兵」路線はおおむねつつがなく展開されてきた。』
う〜ん、なるほど…。
「富国」は「経済の再生」で、「強兵」は「安全保障の確保」の意味なのですね。
また、この論評を読んで、「そういう考え方もあるのか」と感心したのは、
『「地方の疲弊」や「格差の拡大」を指摘した「アベノミクス」批判は
折々に示されているけれども、
それは、日本経済の全般的な再生が図られてこそ
対応できる政策課題ではないのか。』という指摘でした。
確かに、まずもって経済の再生を図らなければ、
地方の疲弊や格差の拡大といった問題には対応できないのかもしれません。
今回の解散総選挙では、
「消費税増税」だけがワン・イシューのように報道されていますが、
物事は多面的に考えることが必要であることを、
雪斎先生の論評を読んで考えた次第です。
それにしても、まさか年末に衆院選挙があるとは……(絶句)
選管の皆さまは、大変ご苦労様です。
