昨日１２日に、朝日新聞デジタル版に掲載された
『(平成経済)第１部・グローバル化と危機：３ 企業の利益、給与に回らず』
という記事を読んで、いろいろと考えることがありました。
まず、記事の冒頭は次のような文章から始まります。
『アベノミクスによる円安のもと、日本企業の利益は過去最高をぬりかえた。
巨額のもうけの行き先は、企業の預金や株主への配当で、社員の給与や設備投資には回らない。
企業が栄えれば国民のくらしが豊かになる‥‥。そんな図式は、平成で終わりを告げた。』
そして、この記述を裏付けるかのような、次のような事実が紹介されていました。
・企業が１６年度に稼ぎ出した純利益は過去最高の５０兆円にのぼり、
金融危機が本格化する前の９６年度から５・６倍に増えた。
だが、人件費は２％増、設備投資は６％減った。リーマン・ショック前の０６年度と比べても、
純利益は８割増えたが、人件費は横ばいで、設備投資は２％減った。
・一方で、国内企業が１６年度末に保有する現預金は２１１兆円と過去最高の金額にふくれあがった。
個別の企業(単体)を見ると、スバルが１０年前の１８倍、日産自動車は９倍、
三菱電機は２.５倍に増えた。
・現預金とともに企業が稼いだお金を回しているのが、株主への配当だ。
１６年度の国内企業全体の配当額は、１０年前から２４％増の２０兆円。
スバルは配当額を１７倍に増やしたが、正社員の給与総額の伸びは３割強にとどまる。
なお、高度成長を遂げた昭和時代は、企業がもうかれば、
社員の給与や設備投資に回り、さらなる消費や投資に結びつく好循環があって、
１９６１～８９年度にかけて純利益は２１倍に増え、その間、
人件費と設備投資(ソフトウェア除く)はそれぞれ３７倍、１７倍となったとのことでした。
う～む‥‥、こうした高度成長時代の好循環は、どうして平成に入ると崩れてしまったのでしょう？
記事によると、どうやらその答えは、
リーマン・ショックの際には、グローバル化の寵児といわれ、無借金経営で知られた
あのトヨタでさえ、市場での資金調達が困難になったとのことで、
それ以降、世界市場が回復し、過去最高益を稼げるようになっても
トヨタは、新工場建設などには慎重なまま。その結果、自由に使える資金は９兆円を超え、
これは、リーマン前の２倍以上で、「半年間、１台も車が売れず、
１円も資金が借りられなくても経営が成り立つ金額」だそうですです。
再び、う～む‥‥。(沈黙)
そういえば、そんな企業の経済環境を反映してか、私の現役公務員時代を振り返ってみても、
給与は２０００年(平成１２年)頃がピークで、それ以降、定年退職までのは約１５間は、
給与抑制措置などもあって、ベースアップ昇の恩恵に浴したことはほとんどありませんでした。
なお、先ほどの記事では、『グローバル化が進み、世界中で富がごく一部の富裕層に集中。
中間層からずり落ちていく人が増え、社会の分断が深まる。』とも書かれていました。
グローバル化と資本主義の未来‥‥。
私たちはこの先、いったいどんな社会と世界を生きて行くのでしょう？
パンドラの箱ではないけれど、「希望」だけは生き残る社会であってほしいです。
