今日１４日の日経新聞「複眼」欄に掲載された
『捨てられる不動産 どう解決』という記事を興味深く読みました。
『持ち主が分からない土地、増え続ける空き家、
再開発が思うに任せないまま進行する「都市のスポンジ化」‥‥。
かつての「土地神話」が崩れた日本では、有効利用されない資産が経済成長の足かせになりつつある。
人口減少時代の「捨てられる不動産」に、我々はどう向き合うべきか。』
記事の冒頭に書かれたこの問い掛けに対して、
増田寛也・元総務相、谷沢淳一・三菱地所執行役専務及び中川雅也・日本大学教授の三人が、
それぞれのお考えを披歴されていましたが、私が注目したのは、中川教授の次のような言葉でした。
『 ～(略)～ もう一つ重要なのは、国も自治体も、
これからの人口減少に正面から向き合えていないという事実だ。
政府が掲げる「地方創生」は「地方の消滅を防げ」という掛け声から始まった。
地域を活性化しなければいけないという問題意識はわかるが、
地域活性化という一発逆転ホームランを打てれば、
人口減少に向かい合わなくていいとの意識が潜んでいると思う。
自治体ごとの地方創生戦略をみても、高めの出生率を想定しているところが多い。
だが今後すべての地域で人口が増えていく状態は考えにくい。
それなのに自分の街の人口が減ることに、市町村はいまひとつ向き合えていない。
国は地方創生という名の下にバラマキを続けている。
こんな意識では都市を縮めることはとうていできない。』
う～む、なるほど‥‥。
確かに、「地方創生」や「地域活性化」というと、「人口減少対策」が真っ先に思い浮かびますが、
中川教授のご指摘のとおり、これからは人口減少を「所与の条件」と覚悟したうえで、
「街の縮小」に正面から向き合う必要があるのかもしれません。
私個人としては、「老いじたく」の一環として、
「なるべくモノを増やさない、いらないものは処分していく」
といったことを心掛けたいと思っているところですが、
どうやら「街」にも、「断・捨・離」を実行に移すことが求められているようです。
