一昨日、町立図書館で朝日新聞一面コラム「折々のことば」をまとめ読みした際、
４月３日（木）の同紙「オピニオン」欄に掲載された、「関税「改革保守」の狙い」というタイトルがついた、
エコノミストで「改革派保守」の論客とされる、オレン・キャスさん（１９８３年生まれ）への
インタビュー記事を読みました。
キャスさんはトランプ政権に関税政策の強化を進言した政権ブレーンの一人でもあります。
キャスさんの思想については、大変有難いことに、４月４日付けの「溜池通信」で「かんべえ」さんが、
次のように分かりやすくまとめてくれています。
『‥‥キャス氏いわく。経済学が教える自由貿易は、
共産党が支配する中国のようなプレイヤーを想定していない。自由貿易の結果として中国経済が発展し、
今では最先端分野でも米国を脅かすようになっている。そして彼らは国際秩序を弱体化させようとしている。
他方、米国は金融や ＩＴ は繁栄していても、製造業が衰退して家族やコミュニティーが失われつつある。
一部の富裕層に富が集中する一方で、労働者の所得は伸び悩み、格差が拡大している。
中年白人層の間では「絶望死」も増えている。だから保守派は、「市場経済と自由貿易」といった
８０年代の発想を捨てなければならないという。‥‥』
はぃ、確かに説得力はありますが、相当な違和感もあります。
そもそも「市場経済と自由貿易」の恩恵を世界で一番享受してきたのは、当の米国ではありませんか‥。
「かんべえ」さんが指摘されているように、「中間層の没落」を問題にするならば、
それは米国内の再分配政策で行うべきであって、日本をはじめ世界各国を巻き込まないでほしいです。
ただ、さきほどの朝日新聞のインタビュー記事でキャスさんは、
「私は、トランプ後も（保守政策の流れは）変わらないと信じています。」と述べられていました。
どうやらトランプ政権の４年間を耐え忍ぶだけでは済まないような、そんな嫌な予感がします‥‥。
