今日から、民主・自民・公明３党による、
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議が始まりました。
誠に御同慶に耐えません。
こうした政治情勢のなか、
日経新聞「経済教室」では、６月５日(火)から、
「消費増税 論戦が本格化」という連載が、上・中・下のシリーズで掲載されています。
まず、６月５日(火)は、
加藤淳子東京大学教授の「事態切迫、先送り許さず」でした。
加藤教授は、
将来の消費増税は否定しないが現時点では反対する論者の理由は、
①増税の前に歳出削減が必要である。
②景気の回復が急務である現在は、増税には悪いタイミングである。
③社会的弱者や貧困者に対する影響が大きい。
という三つの主張に大別できるとされたうえで、
日本の政治の過去を振り返るとともに、
他の国の付加価値税の位置づけについて論評されています。
そのポイントは、掲載記事によると、次のようになります。
・政権党は世論の反対理由に先送りする傾向
・過去の改革もタイミング論で先送りされた
・成熟した福祉国家はより付加価値税に依存
そして、私の目に留まったのは、なんといっても論評の締め括り部分です。
『過去１５年間で累積債務残高がほぼ倍増した日本の財政状況が、
日本経済や政府の信用を失墜させるまでに至れば、
その悪影響は増税による短期的な影響を大きく上回る。
時限は刻々と迫っている。
税金を取られるという受け身の意識を変え、
歳出面でどのような公共サービスを実行するのかを監視する新たな政治過程の実現は、
有権者の意識の変化によってのみ可能となる。』
国会での実り多い論戦を期待します。
また、私たち国民も、他人事として済まさないで、
国会論戦の行方を注視する必要があると思いました。
加藤教授の御指摘のとおり、時限は刻々と迫っていますから‥‥。
