まちの将来を考える

国立社会保障・人口問題研究所が27日に、
2040年の「日本の地域別将来推計人口」を公表しています。
プレスリリースの要旨は、次のような内容でした。

まず、 都道府県別の将来推計人口については
　・ 2040 年の総人口はすべての都道府県で2010 年を下回る
　・ 65 歳以上人口、75 歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加

次に、 市区町村別の将来推計人口については、
　・ 2040 年の総人口は、約７割の自治体で2010 年に比べ２割以上減少
　・ 2040 年には、65 歳以上人口が40％以上を占める自治体が半数近くに

ちなみに、愛媛県の2040年の将来推計人口は、107万5千人で、
2010年の143万1千人に比べ、35万6千人の減少、
2010年の人口を100とした場合、2040年の人口を示す指数は75.1となり、
市町別では、減少率が最も高い久万高原町は44.6、愛南町も49.6で、
「人口半減」と予測されるなど、かなりショッキングな数字となっています。

ただ、この数字を見て悲観するだけでは何の解決にもなりません。
28日の日経新聞は、
「2040年の日本の姿から見える課題」を、次のように上手に整理していました。

　・高齢化(65歳以上の比率)が全都道府県で3割超
　　→社会保障や働き方の再設計
　・生産年齢(15〜64歳)人口が全都道府県で減少
　　→女性や高齢者の雇用拡大、移民受け入れ検討
　・人口に占める子ども(0〜14歳)の割合が10％未満の自治体が1割から6割近くに
　　→学校の統廃合。こどもを産みやすい環境整備
　・5分の1以上の自治体の人口が5千人未満に
　　→財政難で自治体の統廃合も。過疎化が深刻化

また、29日の朝日新聞の社説には、次のような前向きな発言もあります。
『推計はあくまで過去のトレンドを参考にしたものだ。
　人口減少や高齢化そのものは止められなくても、影響は緩和できる。
　そのための手を打とう。』

さらに、県内自治体の首長にも、次のような冷静な発言があります。
『人口減を悲観したくない。
　住民に幸せや満足感、安心感を感じてもらえるような努力をしていきたい。』

「課題先進国日本」の著者で、元東大総長の小宮山宏さんの言葉をお借りすれば、
今の日本に必要なのは、「先頭に立つ勇気」といったところでしょうか。

「課題先進国」日本―キャッチアップからフロントランナーへ