政府の経済財政諮問会議が設置した
「選択する未来」委員会の報告書概要版（これまでの議論の中間整理）を読みました。
Ａ４で４ページなので、すぐ目を通すことができます。
そこには、現状のまま何もしない場合の未来像が書かれていました。
我が国は、今後５０年、人口減少社会が続き、
現状の出生率が続いた場合、５０年後には人口の約４割が６５歳以上となるなど、
次のような「極めて厳しく困難な未来」が待ち受けているとのことです。
① マイナス成長：経済規模の縮小
② 人口オーナスと縮小スパイラル：規模の縮小が国民生活の低下を招く
③ 格差の固定化・再生産
④ 地方自治体の４分の１以上が消滅可能性、東京の超高齢化
⑤ 財政破たんリスク、国際的地位の低下
そして、制度、政策や人々の意識が速やかに変われば、
「人口急減・超高齢社会」への流れは変えられると書かれています。
一方、今日の朝日新聞「天声人語」は、
「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）が、
人口減少により将来消滅する可能性がある自治体が
８９６に上るとの試算をまとめたことに関連するコラムでした。
日本で起きている「人口のブラックホール現象」について、
コラムには、次のように書かれていました。
『抜け出す道はあるか。「特効薬はない」「息の長い取り組みをするしかない」。
消える可能性を指摘された自治体の首長らは口々に語る。
国全体でも同じだろう。だれもがうなずく妙案はないものか。』
同じ人口急減や超高齢社会に関する書き物でも、
片や「制度、政策や人々の意識が変われば、流れは変えられる」とする政府報告書と、
片や「だれもがうなずく妙案はないものか」とする新聞コラム。
「特効薬はない」とする自治体首長さんのお気持ちも十分理解できますが、
私は、「流れは変えられる」という方に賭けたい、というか、信じたいです。
そのためには、「危機意識の共有」が最も大切だと思います。
