今日は新聞の休刊日でした。
そのため、この日記を書くための「ネタ探し」に苦労しました。
「対象喪失」という言葉があるそうですが、
あるべきものがないことで、初めてその有難さに気づくことがあります。
さて、最近気になる話題のひとつが、消費税の軽減税率の問題です。
今月１２日のＷｅｂ記事には、次のように書かれていました。
『自民、公明両党は１２日、２０１７年４月に消費税率を
１０％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、
酒と外食を除く食品全般とすることで合意した。必要な財源は約１兆円。
１６年度末までに安定的な恒久財源を確保すると確認し、
具体的な議論は先送りした。
取引した商品ごとに税率や税額を記載したインボイス（税額票）は
２１年４月の導入で一致した。』
う～む、なんでこんな結論になっちゃったのか…？
この記事を読んで最初に感じたのは、
「税収に１兆円もの穴が開いて、日本の財政の将来は大丈夫なのか？」
という素朴な疑問でした。
こんな疑問が生じた時に、参考になるのが識者のコメントです。
まず、元自民党税制調査会長の柳沢伯夫・城西国際大学長のコメンは、
『今回の軽減税率を巡る騒動は、
首相官邸主導という名のもとに乱暴な決着だったと言わざるを得ない。
来年１月に沖縄県宜野湾市長選、夏には参院選がある。
公明党の選挙協力を目当てに結論ありきだった。
税調での闊達な議論が失われ、将来に禍根を残すのではないか。』
『軽減税率の導入を高く評価したい。消費税率が１０％以上になる場合、
社会生活に不可欠な食料品や活字媒体に軽減税率を導入するのは
国際標準の観点から大事だ。痛税感の緩和に効果が高い。
軽減税率の財源は社会保障支出を減らすという
財務省の理屈にだまされてはいけない。
財源はたばこ税を増税したり、
社会保障費に限らず歳出を減らしたりすればよい。』
う～む、こまったな……。
この賛否両論のコメントを読んで、かえって頭が混乱してきました。
定年退職を迎える私には、軽減税率の適用範囲が広がるのは助かるけれども、
自分の孫娘を含め、将来世代の人たちに、
ツケを回しているような後ろめたさがあります……。
