昨日のこの日記で、「シニアの労働観」について書きました。
すると、タイミングよく、今日の愛媛新聞一面コラム「地軸」に、
「生涯現役社会」と題する、次のようなコラムが掲載されていました。
私の日ごろの気持ちを代弁してくれているように思えたので、その全文をこの日記に引用させていただきます。
『もはや余生は消滅したのではないか‥。 生活困窮者を支援するNPO法人で活動する藤田孝典さんの
悠々自適に暮らせる人がいる一方で、6~7割の高齢者が月10万円未満の年金しか受け取れない。
65歳以上の生活保護受給世帯は増加の一途をたどる。日々のやりくりは厳しい。
亡くなる直前まで働かざるを得ない社会が到来しつつある、と。
最新版の高齢社会白書に予兆をみる。
2017年の60~64歳の就業率は66%、65~69歳も44%に達した。
希望者全員が65歳まで働けるようになった社会の仕組みの変化が、高齢期も働く風潮をますます強める。
政府が継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる議論を本格化させた。
介護を受けることなく日常生活を送れる間は働いてほしい、との本音が透ける。
人手不足、財政悪化、将来不安の三つを同時に和らげる「一石三鳥」を狙う。
内閣府の調査では、働けるうちは働きたいと望む人は4割に上るという。
一方で働きたくなくても辞められない事情がある。病気や事故、介護‥。
やむなく仕事をリタイアしたとたん、貧困に陥る人があまりにも多い。
いまの社会は老後の安心さえも「自助努力に委ねられすぎてしまった」と藤田さんは警告する。
国は「生涯現役社会」へ旗を振るのなら、
働く人の安心を確かなものにするセーフティーネットの青写真をしっかり見せてほしい。』
う~む、なるほど‥‥。「余生が消滅」ですか‥。とても説得力のある表現ですね‥‥。
私も現役の頃は、ハッピーリタイアを夢見ていました。
ところが、定年退職後の現実は、金銭面でのやり繰りを含めて、想像以上に厳しいものがあります。
先ほどのコラムには、「いまの社会は老後の安心さえも自助努力に委ねられすぎてしまった」
という記述がありました。では、いつからこのような社会になったのでしょうか‥‥?
私の理解では、「自己決定・自己責任」や「勝ち組・負け組」という言葉を生み出すきっかけとなった、
小泉構造改革の時代に、その「負の側面」の源流があるような気がしています。