金融庁が金融審議会「市場ワーキンググループ」でまとめた、
「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)について、
朝日新聞が今月２３日の朝刊１面で報道した内容が、ネット上で話題を集めているそうです。
年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、
国民が自ら資産形成することを促す報告書(案)の内容に、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、
政府への批判が集まっているとのことでした。
実は、私も「夫６５歳以上・妻６０歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、
月平均で約５万円不足しており、さらに２０～３０年生きるとすれば、
累計で１３００万～２０００0万円不足する。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。」
との記事を読んで、将来に対する不安が一段と増したところです。
ところが、今日のYahoo！ニュースを読んでいると、
ファイナンシャルプランナーの方が、この記事は「当たり前のことを言っているだけ」として、
次のようなことを述べられていました。
『年金生活者の家計をちゃんと見てみると、足らないお金は「食事代」や「服代」ではありません。
それでは何が足らないか、というと教養・娯楽費２５,０７７円、交際費２７,３８８円です。
この費目を合計すると、毎月５２,４６５円くらいの支出が高齢者にもあります。
家計調査年報では毎月５４,５１９円の不足があり、これを取り崩し等で穴埋めしているとされますが、
おもしろいことにちょうど同じくらいの金額です。
～ (中略) ～
あなたが現役世代の側であれば、自分の保険料が「年金生活者の食費」を支えるのはいいとしても
「年金生活者の映画代」までは支えるのはちょっと、と思いませんか？
公的年金は高齢者のそうしたレジャー予算まで払うわけではなく、
かといってまったく生活できないほどの低い額ではない、
絶妙な水準のところにぴったり納まっているのです。
「一部を自分で備える」というメッセージは、
「自分のセカンドライフの豊かさは自分でカバーする」ということなのです。』
う～む、なるほど、そういうことでしたか‥‥。
どうやらしっかりと、金融審議会の報告書(案)に目を通す必要がありそうです。
いや、それにしても、貯蓄が心もとない私の将来不安が消えるわけでもなく、
「もっと若い時から金融リテラシーを身につけて、長期的な視点で資産形成に努めるべきだった」と、
本来なら反省すべきところですが、自らの人生を振り返ってみると、
子供の教育資金や家の新築資金の確保とその返済などで、
正直言って、資産形成に振り向ける手元資金は、私にはほとんどありませんでした。(ブツブツ‥‥)
