今日の朝日新聞デジタル「耕論」は、『「２０００万円不足」の衝撃』というタイトルの記事で、
「年金と老後のおカネをどう考えればいいのか」について、３人の有識者の方にインタビューしていました。
そのなかで、特に印象に残ったお二人の発言を、次のとおり抜き出してみました。
結果として、今回の騒動で国民が不安になっているのは事実でしょう。
かつての自民党であれば、あり得なかった事態だと思います。
かつては与野党問わず「厚生族」「社労族」と呼ばれた専門家の議員がいました。
１９７０年代、私は当選直後から、与野党を超えて、
こうした専門家の議員と社会保障について勉強し、議論を重ねていました。
いまはそういう専門の政治家集団の流れが途切れてしまっているのではないでしょうか。
それが続いていれば、あのような報告書がまとめられ、国民に不安を与えることはなかったと思います。
あるいは問題が明らかになったときに、与党内の年金問題に詳しい議員から、
まっさきに厳しい批判が出たはずです。
政治家は官僚任せにせず、もっと自分の言葉でしっかりと国民に語りかけ、
不安を払拭する議論を主導する必要があると思います。
◎自分へ投資、何よりの資産～山田俊浩・週刊東洋経済編集長
年金は、生活保護のような公助ではありません。
保険料を払った人たちによる共助で、全てを国がまかなうものではないのです。
老後の生活を支える基盤となりますが、このままの年金や退職金だけでは苦しい層がいることも事実。
厚生年金の網を非正規雇用者へ広げることや、救貧政策の見直しを併せて考えていく必要があります。
高齢期の生き方は、特に知ってもらいたいです。
引退を延ばして年金受給を１年繰り下げるごとに、８・４％受給額が増えます。
５年繰り下げれば、４２％増えます。
やりたい仕事で高齢期に収入が得られるよう、現役時代に勉強しなおし、
資格を取ったりスキルを身につけたりする。
自分への投資が、どんな金融商品よりも利回りが良い資産と言えます。
消費する側ではなく、生産する側に長くいて、社会全体のプラスになる生き方をする。
そんな前向きな行動を提案していくべきです。
う～む、なるほど‥‥。
いわゆる「族議員」というと、私はダーティなイメージを抱きますが、
専門の政治家集団も、政策の遂行に「睨みが利く」という意味では大切な存在なのですね‥。
そして、「自分への投資が、どんな金融商品よりも利回りが良い資産」というご指摘は、
現役時代に自己への投資を怠ってきた私には、ズシリと胸に響きます。
ただ、今となっては「後の祭り」になってしまったような‥‥。(トホホ)
まぁ、それはそれとして、今回の問題は、高齢期の生き方を考える、契機の一つになったと思います。
