「最大級の警戒」が呼びかけられた台風１０号が、日本列島を通過しました。
こちら愛媛では、おかげさまで被害が少なかったようですが、
全国的には九州を中心に大きな爪痕を残したようです。被災された皆様には、心からお見舞い申し上げます。
さて、日経新聞電子版では、「パスクなき世界」の連載が始まりました。
危機の先の未来をどう描くか。経済の再生へ成長と分配のどちらに重きを置くか。
東大大学院経済学研究科の柳川範之教授との「対論」が、特集記事として掲載されていました。
お二人の意見は、次のようなものでした。
○新浪社長
各国は財政支出を増やして家計や事業、雇用を支えている。
ウィズコロナの時代は「大失業」や「大デフレ」が起きる可能性がある。
飲食業や航空業が以前の状態に１００%戻るとは言いがたい。
政府は新たな雇用を生み出し、労働移動を促す必要がある。
ニーズはある。医療や介護、教育はこれまで公的部門が中心に担ってきたため生産性が低い。
ここに民間の力を入れて生産性を上げるべきだ。デジタル化の余地も大きい。
民の力で産業化し、雇用を生み出すべきだ。
○柳川教授
民間の中でもスタートアップの力を生かしたい。
デジタル化によって、大企業のように巨大な設備を持たない若者でも
低コストでアイデアを実現できるようになった。大きな発展を生み出す大事なポイントだ。
分配政策の発想も転換してはどうか。
これまで現状の生活や事業を守るためにお金を使ってきた。
今後は生活や働く場の変化を後押しすることも必要だ。
お金を配って終わりではなく、新しいスキルを身につける若者が増える配り方が望ましい。
成長につながる分配に知恵を使うべきだ。
う～む、なるほど‥‥。分配政策の発想の転換ですか‥‥。
「成長」か「分配」かの二者択一ではなく、「成長につながる分配」が大切なのですね‥‥。
一方、新浪社長のご意見は、問い掛けに対する答えになっていないように思うのだけれど、
私の錯覚なのかしら‥‥？
