昨日の日経新聞マーケット総合欄「大機小機」の「矢野次官は間違っていない」というコラムを読んで、
今日、町立図書館に行って、話題となっている文藝春秋の論考を閲覧してきました。
なお、さきほどのコラムは、次のような内容でした。
『矢野康治財務次官が文芸春秋に発表した「財務次官、モノ申す」が話題になっている。
勇気ある発言だと賞賛する声も、けしからんという怒りの声もある。
これについては「内容が正しいか」「矢野氏の行動が公務員としての矩（のり）を超えているか」
という二つの評価軸がある。
まず、内容から考えよう。この論考には、数学的事実で１００%正しいこと
（例、以下同じ、金利が名目成長率より低くても国債残高の国内総生産比は上昇しうる）、
データに基づいて支持されること（全国民への１０万円給付は意味のある経済政策ではなかった）、
経済学者の常識であること（経済対策を議論する際には、財源も合わせて議論すべきだ）、
希望的観測に属すること（日本国民は本気でバラマキを歓迎するほど愚かではない）
などが入り交じっている。筆者はほぼ全面的に賛成である。
～（中略）～
次に、矢野氏の行動が公務員としての矩を超えているかを考える。
一般に、公務員が政府全体の方針や自分が所属する省庁の方針に異を唱えて、
私的意見を外部に公表することは控えるべきだ。
しかし、矢野氏が議論している点は、これから政府の方針が決められるものであり、
これに対して財務省は財政再建を重視する立場から、これまでも矢野氏と同様の主張を展開してきた。
矢野氏は自らが所属する組織の主張を、より分かりやすく、
人々の目につきやすい形で公表しただけであり、公務員の行動として全く問題はない。
～（以下、略）～ 』
はぃ‥、私は、文藝春秋の論考を読んで、ほとんど何の感想も抱きませんでした。
というのも、コラムでも指摘されているように、論考の内容は、「個人」の見解というよりも、
財務省という「組織」が、かねてから国民向けにキャンペーンしていることだと理解したからです。
昨日から衆院選の選挙戦が始まりました。
各政党や各候補者が、票につながりそうにない「財政再建」について言及するかどうか、
国民の一人として、注視していきたいと思います。
