日経電子版によると、
集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が、
今日１６日午後の衆院本会議で自民、公明、次世代各党の賛成多数で可決され、
衆院を通過したそうです。
安保法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など
改正１０法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、
国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため、
自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本立てです。
報道によると、この法案は、
「未だ国民の理解が得られていない」などの批判が多いようです。
別に政府の肩を持つつもりはありませんが、
私が思うのは、
国際情勢には不確定で流動的なな要素が多く、
安全保障分野に関して想定される事態や有事を
すべて確定的に法律用語では書ききれないのではないか、これが一点。
もう一つは、
国会の委員会などで総理や防衛大臣等閣僚が答弁するとき、
防衛分野には国家機密に属することが多く、
どうしても抽象的な表現を用いることもあり得るのではないか、
これが二点目です。
ただ、この法案は、
これからも参議院において集中的に審議がなされると思うので、
その際には、さらに国民の理解が得られるよう、
政府関係者や国会議員の先生方も
分かりやすい説明に努めていただきたいと思います。
私たち国民も、「お任せ民主主義」に陥らないためにも、
マスコミ報道や有識者の意見などを参考にして、
この法案を客観的に評価・批評する姿勢を持つべきだと思います。
