しんちゃんの老いじたく日記

昭和30年生まれ。愛媛県伊予郡松前町出身の元地方公務員です。

日暮れて道遠し

昨日の続きです。

昨年12月27日に、ダイアモンドオンラインに掲載されていた
高橋洋一喜悦大学教授の『インフレ目標「無効論」を検証する』というレポートを読むと、
次のように書かれています。(主要な部分を引用させていただきます。)

 ・政府・中央銀行(広義の政府)が通貨を発行すれば、
  ほぼその残高に等しい通貨発行益が生じて、
  それが有効需要を創出するのでモノの価格が上がる。
 ・金融緩和の波及メカニズムは次のようになる。
  金融緩和→円安、株高(半年以内)→輸出増、消費増、設備投資増(1〜2年以内)
  →景気回復、雇用増加→貸出増加(2〜3年以内)
 ・波及メカニズムで説明したように、有効需要の増加になってくるので、
  いずれ、雇用増加とともに、賃金は上がる。それがどの程度遅れるかが問題になってくる。
  一般に賃金交渉は、インフレ率+生産性向上がベースとなっていることが多い。
  であれば、交渉の頑張り次第で、早期の賃上げは可能である。

また、経済のプリズムNo111(平成25年4月号)の
「日本経済の変遷と今後の成長確保策としての支柱」というレポートには、
次のような記述があります。

『第二次安倍内閣では、物価目標2 %を掲げているが、
 仮に物価だけが上昇し、賃金が物価上昇分と同程度に上がらなければ、
 実質購買力の低下につながる結果になり、
 物価の上昇とあまり時間的なラグを置かずに、賃金が上昇することが重要である。
 今後は、消費税増税も予定されているが、賃金がどのような動きをするかにより、
 GDP 最大の需要項目である消費の伸びに大きな影響を及ぼすと考えられる。』

この二つのレポートを読んで、私なりに理解したのは、
「物価の上昇が先にあって、その後、賃金の上昇につながるが、
 両者の間には、タイムラグが生じないことが重要である。」ということです。
こんな理解でいいのかしら…?

黒田日銀総裁
『政府が「実需」を作り出し、
 消費・投資の拡大を通じて賃金・雇用を増加させることができれば、
 実体経済が改善する中で、
 物価上昇率が徐々に高まっていくという好循環が生まれる。』という講演内容も、
 要するに同じことを言っているのでしょうか…?

毎日、日経新聞を読んで、経済・金融に関する知識を身につけようとしていますが、
体系的に勉強したことがない私は、未熟な理解しかできないのかもしれません。

「日暮れて道遠し」という感じです。