昨日16日は、自動車や電機など大企業の春闘の集中回答日でした。
多くの企業で3年連続の賃金引き上げは実現したけれども、
その水準が去年を下回ったことが、景気回復にどのような影響を与えるのか、
NHK『時論公論』で分かりやすく解説されていました。
そもそも、賃金引き上げの流れが、なぜ今回減速したのか。
その要因は、組合側と経営側、それぞれ次のようなものでした。
・まず、組合側については、そもそも、要求が低かった。
今年は、中小の底上げに力を入れたい。
高い要求をすると中小企業がついてこられず、格差が広がってしまう。
・次に経営側については、中国経済の低迷や円高で、
経営の先行きが不透明になってきたこと、
また、物価上昇の勢いが弱まっていることをあげている。
う~む、組合側と経営側、双方が「弱気」になっているようで、
これこそが「デフレマインド」のような気がします。
解説にあった、特に経営側の姿勢についての次のような指摘は、
私も大いに納得できるものでした。
『価が上がっていないので、賃金を上げなくても従業員が困らないという、
企業の姿勢こそが、デフレを招いてきたと指摘されています。
賃金から物価が上がった分を差し引いた実質賃金は、
去年も減って、4年連続のマイナスです。
物価より先行して、賃金をあげていかないと、
いつまでたっても、消費は増えず、デフレ脱却は果たせません。』
大企業は、業績拡大の勢いが弱まっているといっても、
今年度も全体で過去最高益の水準で、
企業が抱える現金預金も250兆円近くに達してるそうです。
経済の好循環のために、賃金引上げの「率先垂範」の取組みを、
是非よろしくお願いします。