今日の日経新聞「経済教室」に掲載された、ヤシャ・モンク ジョンズ・ホプキンス大学准教授の執筆による
「コロナ禍、弱み浮き彫りに 民主主義の危機」という論考が大変勉強になりました。
・２０１９年１０月に米ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生専門家が「世界健康安全保障指数」を発表した。
そこでは医学研究の最前線にいる安定した民主国家は、
その豊富な知識とリソース（資源）を活用して市民を守れると予想している。
米国はパンデミックへの対応で最も優れているとされ、
「早期の検出と報告」「迅速な対応と感染拡大防止」の項目で高い評価を得た。
英国、フランス、ドイツなど欧州の民主国家も上位にランクされた。
だが現実は予想を大幅に裏切るものとなった。
過去１年間、世界の民主国家の大半は政府の惨憺（さんたん）たる失敗という
苦い経験を余儀なくされている。
・今回のパンデミックで多くの人が思い出す物語は世界の２つの超大国の対比だろう。
世界で最も人口の多い独裁国家である中国は、当初の失敗の後ウイルスを制御できている。
一方、民主国家のリーダーである米国は、その気すらないようにみえる。
公平な見方かどうかはともかく、こうして両国を並べてみたら、
民主主義に対する敬意など吹き飛んでしまう。
そもそもこの１０年間で民主主義はその栄光の多くを失っているのだ。
・パンデミックが終息すれば市民には喜ばしいが、たとえそうなっても、
これを機に自国の民主政体の改革と国民の意識の見直しに真剣に取り組むべきだ。
民主主義を奉じる先進国は、次のパンデミックに襲われたときにこれほど大きな犠牲を出さずに済むよう、
公衆衛生システムの改革に取り組まなければならない。
またほかのテールリスク（起きる確率は非常に低いが起きれば巨大な損失をもたらすリスク）、
例えば急激な気候変動や薬剤耐性菌の急増のリスクを最小限に抑えるために積極的に投資すべきだ。
何よりも肝心なのは、民主国家における二極化やこれ以上の停滞は
民主国家そのものと市民に存続の危機をもたらすと認識することだ。
う～む、なるほど‥‥。コロナによって、民主主義の弱点が明らかになったのですね‥‥。
なお、ヤシャ・モンク准教授は、この論考のなかで、ニュージーランドや日本などの民主国家が、
市民の権利を奪うことなく非常事態に立ち向かうことは可能だと示しており、
「見習うべき成功のお手本」と述べられていました。
果たしてそうなのかな‥‥？
ご指摘の日本では、感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。
緊急事態宣言の都度、「戦力の逐次投入」を繰り返しているかのように見える日本が、
「成功のお手本」とは、とても私には思えないのだけれど、違うのかしら‥‥？
