国立国会図書館が今月１６日に、総合調査報告書『格差、分配、経済成長』を、そのＨＰで公表しています。
同日のプレスリリースには、報告書の内容について、次のように書かれていました。
『近年、格差問題が注目を集めています。
先進各国が採用した新自由主義的経済政策は、経済・社会に大きな功罪をもたらしてきました。
長きにわたって低成長が継続し、パンデミックや記録的なインフレに見舞われる我が国において、
「経済の成長」と「公平な分配」の再構築が、重要な国政課題となっています。
今回の総合調査では、所得格差の動向、所得格差とマクロ経済の関係、株主第一主義と
ステークホルダー資本主義、正規・非正規間の賃金格差、学歴社会をめぐる格差問題と政策、
税制による所得再分配、格差と再分配をめぐる米国政党政治、フードバンク、デジタルデバイドの
９つのテーマについて調査・分析を行いました。』
今回の調査報告書のことは、「経済レポート専門ニュース」から送られてきたメールを読んで
その存在を知ることになりました。
現役の頃は、シンクタンク系のレポートに興味・関心があって、よく目を通していましたが、
リタイア後は日々、読書をしたり、新聞を読んだり、ポッドキャストを聴いたり、
ＮＨＫのテレビ番組を観たりして、時間を潰すようになりました。
今回の調査報告書の中には、「今日における格差の諸相」として、
デジタルデバイド（インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と
利用できない者との間に生じる格差）の現状についても書かれているみたいなので、
ぜひ読んでみたいと思っています。
なにせ、時間はたっぷりありますから‥‥。
