白川日銀総裁が今月１９日に退任されます。
昨日(１４日)の日経新聞には、
「白川日銀 苦悩５年」と題して、特集記事が掲載されていました。
記事の冒頭には、次のように書かれています。
『３月１９日に退任する日銀総裁の白川方明は、
５年間の任期中、リーマンショック、円高、欧州債務問題と経済危機に追われ続けた。
２度の政権交代にも翻弄され、
中央銀行マンきっての理論派とされた実力は発揮されたとはいいがたい。
１５回もの金融緩和に踏み切ったが、
デフレ脱却の道筋をつけられぬまま、表舞台から退く。』
この冒頭部分だけを読むと、
白川総裁は、あまり肯定的な評価がされていないような気がしますが、
同月１３日付けの、みずほ総合研究所のレポート「リサーチＴＯＤＹ」を読むと、
また違った解釈が見えてきます。
レポートを読んで驚いたのは、
白川総裁の在任５年間の日本の財務大臣と首相は、
なんと財務大臣は１０人(自民５人、民主５人)、
首相は６人(自民３人、民主３人)だったという事実です。
(組織の中で生きている人間は、これがどれほど大変なことか理解できます。
これでは、「政府との一体化」を図るのは容易ではありません。)
そしてさらに、
『この５年間は、欧米のバランス調整の真只中で、
２００８年９月にはリーマンショックで未曾有の世界金融危機が生じ、
その後欧州債務危機が生じるという、
まさに１００年に一度とされる国際的な状況であった』という事実です。
こうした環境下で、白川総裁は、日本を代表して国際的な危機に対処され、
２００９年の米国ワシントンポスト紙に
「世界金融危機を救った９人」の一人とされたことは、
レポートが指摘しているように、その実績は正当に評価されるべきだと思います。
白川総裁は、「政府が財政の健全性を確保する努力が重要だ」、
「社会保障制度や年金制度の持続性可能性が保たれなければならない。」と
講演などで繰り返し述べられていました。
「何が正しくて、何が間違っていたのか」、「何ができて、何ができなかったのか」
その答えは、いずれ歴史が証明してくれると思います。
今日の国会で、日銀の総裁・副総裁人事が承認されました。
有言実行で、歴史の評価に耐えうる金融政策を期待しています。
