しんちゃんの老いじたく日記

昭和30年生まれ。愛媛県伊予郡松前町出身の元地方公務員です。

「抵抗勢力」との闘い

今日から二十四節気の「大暑」です。

「こよみのページ」には、「最も暑い頃という意味であるが実際はもう少し後か。

夏の土用の時期。学校は夏休みに入り、空には雲の峰が高々とそびえるようになる。」

との解説がありますが、今日も松前小学校の皆さんが登校する姿がありました。

コロナ禍による休校をカバーするため、夏休みを返上した授業が続いているようです。


ちなみに、今日の愛媛新聞一面コラム「地軸」には、次のようなことが書かれていました。

『‥‥コロナ感染防止のため、花火大会や各種イベント、プール営業の中止など

 子どもたちの夏の楽しみも寂しくなっている。

 旅行やレジャーもコロナ対策が求められ、祖父母の家などに行く場合も配慮が必要。

 いつもと違う夏である。時間を持て余す、なんてことはぜいたくな望みになるかもしれない。

 夏休みは短く、多くの制約はあるが、思い思いの夏を。

 「一生の楽しきころのソーダ水」(富安風生)。大人になって、いつか思い出す日がくるだろう。』


はぃ‥、私もこのコラムと同じような気持ちで、頑張る子どもたちに、エールを送りたいと思います。

さて、話は変わりますが、今日の産経新聞「正論」に、大田弘子政策研究大学院大学特別教授が、

「利用者本位でデジタル化進めよ」というタイトルの、次のような論評を寄稿されていました。


・政府がIT戦略を長らく強調しながら、デジタル化がかくも遅れた原因はどこにあるか。

 最大の問題は、政府における利用者志向の弱さ、

 利用者利便を最優先する態度の欠如にあると私は思う。

 だから、行政のデジタル化にあたっては各省縦割りの事情と思惑が優先し、

 利用者利便は二の次になる。

 司令塔機能をつくろうとも、一体的な行政デジタル化はいつまでも実現しない。


・規制をめぐっては、既存の事業者の反対が強い。

 デジタル化は従来の仕組みの大転換だから、既存事業者から反対が出るのは当然のことである。

 問題は、利用者利便より、反対する声のほうが強い力をもってしまうことだ。

 規制官庁は、デジタル化によって生じる問題点、つまり「できない理屈」をとうとうと展開する。

 そして、反対を抑えられる程度のデジタル化しか実現しない。


・わが国では、経済政策をめぐって、とかく供給者重視になりがちである。

 規制官庁は、事業者との意思疎通は密に行うが、利用者の立場は軽視されやすい。

 供給者側の事情を優先する発想が変わらない限り、行政のデジタル化も、

 規制分野のデジタル化も進まず、そのツケは利用者たる国民が負うことになるだろう。

 また、現在のデジタル革新を牽引(けんいん)するのは利用者利便だから、

 このままでは、政府が関与する分野でのイノベーションは起こりにくい。

 猛烈なスピードで進むデジタル化に制度の変革が追い付かず、

 わが国は人材や技術力など持てる資源を存分に生かすことはできないだろう。


・デジタル化に総論として反対する人はいない。

 しかし、いざ進めるとなると、反対の声が四方八方から押し寄せ、高い壁に阻まれる。

 その壁を突き崩す覚悟を持てるどうかが、

 決して大げさではなく「日本の未来」を左右するのだと思う。


このような論旨は、

かつての「郵政民営化」や「規制改革」に係る議論でも展開されたと思います。

「利用者本位のデジタル化」を実現するためには、「抵抗勢力」との闘いが必要なのですね‥‥。