衆院選挙の公示日が、いよいよ明日となりました。
この選挙の争点に関し、
先月２８日の毎日新聞「経済観測」では、
冨山和彦・経営共創基盤ＣＥＯが、
『「アベノミクス解散」が真に問うべきもの』というコラムを掲載されていました。
コラムは次のようなもので、
冨山さんの新書本の「おさらい」をするような内容でした。
『〜(略)〜今までの展開に正直、意外感はない。
けれどもここで現行政策を否定して、
厳しい国際競争を必死に戦っているグローバル企業から
ローカル経済圏へ所得再配分をしても無意味。
ローカル経済圏の賃金が上がらない根本的な原因は、
このセクターの労働生産性が国際的に極めて低いことにある。
所得補填(ほてん)を行うことは、サービス産業の低生産性を温存し、
グローバル企業の足を引っ張り、結局は共倒れになる。
加えて、生産労働人口の減少で、
医療・介護、保育、公共交通、物流といった公共性の高いサービス産業は、
今の低生産性、低賃金では人手不足で崩壊する。
今回の衆院選で各党が問うべきは、
ローカル経済圏の産業の生産性を高め、
そこで働く人々の賃金の上昇と雇用の安定をどう実現するか？
すなわち「ローカル経済圏の成長戦略」である。』
はぃ、よく分かりました。
「ローカル経済圏の成長戦略」について、
各党・各候補者の公約や訴えにしっかりと耳を傾けたいと思います。
