今日の日記は、いつになく真面目な話題です。
非正規労働と格差是正について、
今日１４日の日経新聞「やさしい経済学」の解説が大変勉強になりました。
記事によると、困窮した若者の報道は少なくないが、
非正規労働者の過半の性格は異なるとして、次のような解説がありました。
５５歳以上の中高年者（３４％）と、主婦パートの多い２５～５４歳の女性
（４３％）であること。
・年金や家族手当など制度的な供給阻害要因があり、
賃金が上昇すると労働供給を減少させてしまうこと。
・さらに若年層の在学者は６％で、この３つの形態で全体の８３％に達すること。
この構成比率の事実を踏まえたうえで、次のような指摘がありました。
・平均的な非正規労働者は正規労働者より高齢と推計されるから、
非正規労働者への配慮は若年者対策にはならないこと。
・非正規労働を国がひとまとめにして「格差是正」といった観点から介入すれば、
補助金漬けの業界をつくりかねないこと。
う～む、なるほど……。
非正規労働者を一括りにして格差是正策を講じても、
それが必ずしも若年者対策につながらないことが理解できました。
でも、「残り１７％」の方々への対策は、いったいどうすればいいのでしょう？
記事には次のように書かれていました。
『非正規労働者の賃金総額は全体の１割強を占めるにすぎません。
日本の賃金停滞の大きな要因は、大企業のボーナスの低迷です。
正規労働者が賃上げを我慢して非正規に配慮することは
経済全体には好ましくない影響をもたらします。
賃上げ交渉では従来通りパイを大きくすることに集中し、
格差是正策は別途検討することが現実的です。』
はぃ…、これはこれでよく分かりました。
しかし、格差是正策の「別途検討」には、なにか良い方策はあるのでしょうか…？
私には良い知恵が思い浮かびませんが、
政治が解決すべき課題であることは間違いないと思います。
この課題に対する参院選挙における各党の公約を、
きちんとチェックしてみたいと思います。
